私の知り合いの相続問題
私の知り合いの人で遺産相続でもめていた人の話ですが、その人は兄弟が6人いて長男の人が両親の遺産を相続していました。そこで、以前その長男の人がなくなった時に残った兄弟で遺産相続をどう分配するかという事で話し合いをしたそうです。ほとんどの人が平等に分配という考えだったそうですが、1人の人だけは自分が土地と家を相続したいといって聞かなかったようで、相当もめにもめたそうです。
遺言書はいろいろな人がいろいろな理由で作成すると思いますが、こういった状況の人が遺言を残しておいた良いようです。まずは、子供がいない夫婦や、兄弟の仲の悪い場合や、これは両親としては切ないですね。また、個人事業主、農家の方や、内縁の妻がいる方などいろいろあるようです。昔TVか何かで、猫に遺産を残した人がいたと、いうことです。
【カイロ伊藤智永】４１年続いた独裁体制崩壊の縁にいるリビアの最高指導者、カダフィ大佐（６８）が２２日夜（日本時間２３日未明）、国営テレビで行った演説は、独特の言い回しで強気を装う半面、焦りもうかがえた。
【リビアはこんな国】
「最後の血の一滴まで戦う。必要なら武力も使う。（中国の）天安門事件のようにデモ隊をたたきつぶす」
「私は超大国の圧力を認めず、欧米諸国と戦ってきた。決して屈服しない。アフリカのすべての国々が、リビアを仰ぎ見ている」
国際社会の包囲網を意識しているのは疑いない。協議が始まった国連安保理では、中国にかばってほしいというシグナルだろう。
「（市民が制圧した東部の）ベンガジで起きたのはテロだ。背後に外国の手先、イスラム原理主義者がいる。デモ隊の若者は、悪魔に仕える覚醒剤中毒者だ。死刑だ。私を愛する者たちは、通りを奪還し、解放せよ」
「リビアに栄光をもたらしてきたのは私だ。リビアは今も我々の手中にある。私は革命指導者で、大統領ではない。ポストに就いていないので、辞めることなどあり得ない」
支離滅裂な悪口雑言、子供じみた理屈に、自己愛への固執と名誉への虚勢が混じる。
「我々はここにとどまる。最後は殉教者としてこの地で死ぬ」
権力者の最期のイメージも頭をよぎるらしい。演説で地方自治制度の改革を約束したのは、各地の有力部族に予算と権限を渡すのと引き換えに、最後の支持を集め、さらには首都を脱出する時の逃亡先を確保しておきたい思惑ものぞく。
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2011年2月17日、英デイリー・テレグラフ紙は、英国政府は中国人観光客の招致に全力を挙げるべきだと指摘した。英国産業界は中国人観光客の購買力に期待をかけているが、環境が整っていないという。21日付で環球時報が伝えた。
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キャメロン英首相は貿易パートナーシップの強化を狙い、10年11月に4閣僚を含む「英国史上最大」と言われる訪問団を率いて中国を訪問し、英ロールスロイス社の中国東方航空へのエンジン供給など、多くの商談を成立させた。観光分野でも中国人観光客の訪英と消費に期待が掛けられているが、英国は他のEU諸国に比べ中国人観光客の招致に後れを取っている。
英国の入国ビザは手続きが面倒なだけでなく、時間や申請費用でもEU諸国と比べて不利となっている。さらに指紋採取に反発する人も多く、英国への訪問が敬遠されがちだという。またビザの申請書など書類は中国語に翻訳されたものすらなく、英国政府は中国人観光客の招致に本腰を入れるべきだと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）
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河北省で沙河や大浪河などの河川をまたぐ水路の建設が順調に進められている。中国の水利プロジェクト「南水北調（南部の水を北部に輸送）」中間幹線ラインの一部として、総工費２６億５７００万元で２００９年１２月３０日に着工した。工期は３年５カ月を予定する。
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全長は９０５０メートルに及び、「南水北調」中間幹線ラインの中で最大規模、かつ最も複雑な工程の一つとなる。
（編集翻訳 松尾亜美）
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インドネシア大統領の特使が韓国の李明博大統領と武器輸出を含む経済軍事協力について協議していた16日午前、特使団の宿泊先であるソウル・ロッテホテルの部屋に、韓国国家情報院（国情院）の諜報員が侵入し、コンピュータを検索していたことが発覚した。
韓国メディアは、インドネシア特使団の宿舎に侵入した暴漢たちの正体は、国情院の職員だったことが明らかになり、国情院の未熟な情報活動が再び俎上（そじょう）に上っていると報じている。
国情院側が入手を試みた情報は、韓国製の高等訓練機のT−50など、国産武器に対するインドネシアの輸入交渉戦略情報だった。このT−50は韓国が10年間で2兆ウォン（約1469億円）を投資して開発したもので、価格は300億ウォン（約20億円）だという。
韓国では、大統領が自ら輸出の推進に乗り出しているものの、これまで1台も売れておらず、ポーランド、シンガポールなど海外での受注戦で、いつも苦杯を飲んできた。そのため、今回は有利な武器交渉情報を入手しようとした国情院の欲が災いしたとの見方を示している。
また、国情院の失敗はこれが初めてでないという点も問題視されており、昨年にはリビアでも不適切な情報活動を行い、現地で逮捕及び強制追放されたという。
これに関連して、ホテル側も協力した可能性が高いという疑惑も生まれている。事件が起こった部屋のドアを開ける際、ロッテホテルの客室ではカードキーを使用するが、国情院の職員はカードキーをコピーするなどの方法ではなく、ホテルの従業員に頼んでドアを開けて入ったとみられている。
一方、インドネシア政府は21日、駐韓インドネシア大使を通じて国情院の介入が事実なのか、韓国政府に公式に確認を要請している。今回の国情院の失態は、東アジア最大の武器輸出市場であるインドネシアとの関係に多大な影響をおよぼすとの懸念も高まっている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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