最安値の選択とホテルの予約について
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社民党は２２日の両院議員懇談会で平成２３年度予算案と予算関連の特例公債、税制改正２法案に反対する方針を決めた。公明党も関連法案について「菅直人首相退陣と引き換えに賛成する考えはない」（山口那津男代表）と言明。予算案の衆院通過を前に野党各党が関連法案反対で足並みをそろえたことで、首相の政権運営はいよいよ行き詰まりを迎えそうだ。
「菅内閣は、法人税率を下げて消費税を上げるという生活再建とは反対方向にひた走っており、社民党の考えとは相いれない」
社民党の福島瑞穂党首は反対方針を決めた懇談会後、記者団にこう強調した。
社民、民主両党は１４日から予算案や関連法案に関する修正協議を開始。社民党側は普天間飛行場の移設関連費用削除など６項目の修正を要求したが、民主党は「ゼロ回答」（福島氏）にとどまった。
懇談会後、重野安正幹事長は民主党の岡田克也幹事長に社民党の反対方針を伝達。子ども手当法案について、両党の政策責任者間で協議を続けることを確認するのがやっとだった。
公明党の山口氏も２２日の記者会見で、「首相退陣を関連法案賛成の条件にする考えはもっていない」と政府・与党を突き放した。
一方、自民党は２３年度予算案に対する組み替え動議を提出することを決めた。民主党マニフェスト（政権公約）の柱である子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、農家への戸別所得補償法を予算案から削除するもので、政府が応じなければ首相が交代しても予算関連法案を成立させないと迫る方針。
また、小沢一郎民主党元代表の証人喚問についても予算案の衆院採決前に実現するよう求め、政府・民主党を揺さぶる考えだ。
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「タイガーマスク」現象で児童養護施設などに届けられたランドセル。小学校高学年になると体に合わなくなったり、おしゃれ感覚から背負わなくなりがちだが、最近は卒業まで使う児童が増えている。仲間意識の強まりとともに、ランドセルは“カッコ悪い物”ではなくなっているようだ。（織田淳嗣）
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◆機能的で多彩
ランドセル向け人工皮革を製造しているクラレ（東京都千代田区）は毎年、ランドセル購入者の新１年生の男女計４００人の親を対象にアンケートを実施している。それによると、「近所の子供が何年生までランドセルを使用しているか」との問いで、「６年生まで」の回答は平成１５年は５９・４％で、その後年々増加。昨年は７８・５％に達し、今年は８割を超える。兵庫県姫路市や愛媛県松山市のある市立小学校では「以前からほぼ１００％」。横浜市立北方小学校（中区）で「約５割」、同市立東品濃（しなの）小学校（戸塚区）では「６、７割」という。
聖学院大学（埼玉県上尾市）の東島誠教授（歴史学、政治思想史）は「ランドセルを“卒業”したり、逆に６年生まで“完走”したりすることで、自立心を表現することができたのは過去の話。機能的で軽量、色やデザインの選択肢も多い昨今、ランドセルを使い続けることにそもそも疑問を持たない」と分析する。
◆みんなと一緒
子供たちの「横並び意識」を指摘する声もある。ベネッセ教育研究開発センター（東京都新宿区）が２１年に行った「子ども生活実態基本調査」によると、「仲間はずれにされないように話を合わせる」小学４?６年生は、１６年の４６・７％から２１年は５１・６％に増加。「グループの仲間同士で固まっていたい」児童も４６・２％から５２・５％に上昇している。
調査メンバーの邵勤風（しょう・きんふう）研究員は「今の高学年の子供たちは仲間はずれを避け、友達と同じことをやる傾向がある。不況下で最後まで使わせようとする親の言うことを聞いていることもあるのではないか」とみる。東島教授も「みんなと一緒であることの安心感が、無意識のうちに『いじめ社会』を生き抜く知恵となっているのではないか」と付け加えた。
今期のランドセルは、これまで入りにくかったＡ４サイズのファイル（幅２２センチ）に対応して内寸幅を広げたものが台頭し、各小売店で売り上げを伸ばした。高機能化が進み、ランドセルと一緒に卒業する児童は増えそうだ。
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