韓国語の勉強をして語学能力を高めよう
最近では、韓流ブームの影響からか韓国語の勉強をおこなっている人が増えてきています。韓国語の勉強は、独学で勉強するよりも語学スクールに通うのがおすすめです。語学スクールには、自分と同じように韓国語の勉強をしている生徒が集まりますので友達をつくることもできます。また、韓国のテレビドラマを見ることも韓国語の勉強につながります。
韓国語の会話はイントネーションが日本の方言に似ていることがあるようですね。訛りのようなものがあるのでしょうか。感情表現にも特化した言語であるため、よく聞いてみるとおもしろいですよ。韓国語の会話も非常に奥が深いものです。日本人と共通する部分もいくつかあるため、やはり同じアジア人なのですね。興味深いですね。
［チューリヒ ５日 ロイター］ スイス再保険＜RUKN.VX＞の２０１１年第１・四半期は、東日本大震災やニュージーランドの大地震、豪洪水などによる保険金支払いが圧迫し、純損益が赤字となった。
同社は３月、東日本大震災関連の保険金支払い額が１２億ドルとの資産を示していた。
第１・四半期の最終赤字は６億６５００万ドル。ただ、ロイターがまとめたアナリストの予想（９億９９００万ドル）よりは小幅な赤字にとどまった。
資産運用部門は資産配分の見直しなどが奏功し年４％の収益率を達成した。
スイス再保険は、巨額な保険金支払いが生じた自然災害の発生で、これまで低下傾向にあった再保険価格は予想より早く上昇すると予想。クイン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「当初予想していた２０１２─１３年よりかなり早期に市場が持ち直すと予想している」と述べた。
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［北京 ５日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員を務めた余永定氏は５日、国内金融政策に関し、インフレへの対応として金利の調整は効果以上に弊害をもたらす恐れがあるとして、過度な引き締めに走らないよう注意を促した。
現在は政府のシンクタンク、中国社会科学院に籍を置く余氏は、物価上昇圧力の主な要因は国際コモディティ価格の上昇とし、中国経済は堅調に成長し過熱感はないと指摘。「これが政策にもたらす意味も非常に明白。いま起こっているのはコストプッシュインフレであって、デマンドプルインフレではない。このため、単純に通貨供給量を絞ることはできない」とし、「金融引き締めだけでコストプッシュインフレに対処するとなれば、供給の減少、インフレの深刻化につながるため、注意する必要がある」と述べた。
中国の３月のインフレ率は前年比５．４％と３２カ月ぶりの高水準を記録している。
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カナダのケベック州ロンゲールに本拠を置くLITOグリーンモーション社は4月、2年にわたり開発を進めてきた電動2輪車「SORA」を発表した。
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これまで電動2輪車というと、シティコミューターとしての使用を前提としたスクータータイプが多かったが、SORAは、カフェレーサーやストリートファイターをイメージしたスポーツバイクとしてデザインされた点が画期的だ。カナダの企業が電動2輪車を手がけたのはこれが初めてだという。
通常のスポーツバイクではエンジンが搭載される位置に12kWhのリチウムポリマー電池を搭載し、その後方に最大トルク80Nmを発生する交流モーターを配置。CVTを介して後輪を駆動する。 フレームはアルミ、カウルはカーボンファイバーと軽量素材を多用することで、車両重量は240kgに抑えている。
電動2輪車としては大容量のバッテリーを積むためか、充電時間は8時間を要するが、その分満充電での航続距離は長く、300kmを可能としている。さらに0〜100km/h加速は4秒、最高速度は200km/hと、動力性能面でもスポーツバイクと呼べるレベルに達している。パフォーマンス、エコ、セーフの3モードが選べるドライブモードセレクターも装備しているとのことだ。
今後SORAは、6月にケベック州モントリオールで開催のF1カナダGPでプロトタイプを公開したあと、10月に発売を予定しており、価格は3万ユーロになるという。
《レスポンス 森口将之》
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未曾有の東日本大震災で、損害保険会社は地震保険の支払いに追われている。日本損害保険協会によると、個人が加入している地震保険の2011年4月27日時点での支払い件数は全国で約19万件、3324億9978万円に達した。
地震保険の世帯加入率は、被災地にあたる宮城県で32.5％、岩手県12.3％、福島県14.1％（09年度末）。全国平均は23％。「地震大国」といわれるにもかかわらず、加入者数は少ない。それでも阪神・淡路大震災のあった1995年（全国平均11.6％）に比べると10％超増えた。さらに東日本大震災から1か月半がすぎ、今また損害保険会社には「地震保険に加入したいが、どうしたらよいのか」という問い合わせが相次いでいる。
■支払う保険料のわりに保険金額が少ない
地震保険は国と損害保険会社が保険金を折半して支払っていて、いわば国の制度ともいえる保険。火災保険に加入していることが前提で、「あくまでも震災後の当面の生活を立て直すための保険」という。
契約保険金は建物で5000万円、家財で1000万円の合計6000万円を上限に、火災保険の保険金額の3〜5割に設定されている。
たとえば、建物に1000万円の火災保険をかけている場合、地震保険は300万〜500万円の範囲で選ぶことになる。契約している火災保険の保険金が全額もらえるわけでも、それにプラスしてもらえるわけではない。
実際に支払われる保険金は損保会社の調査員が建物の時価を基準に、倒壊や傾斜、損傷の度合いを厳しく査定する。「全損」と認定されれば契約金額の100％（時価が限度）が支払われるが、「半損」は約50％、「一部損」は5％しか支払われない。
ある大手損保の関係者は、「地震保険の加入率がまだまだ低いのは、保険料の高さやそれに見合う保険金が支払われないことに対する不満があるからだ」とみている。
それでも、地震による火災や津波で家を失った場合、また液状化現象による損害も、地震保険には入っていなければ、保険金の支払いはない。
■保険料は地域によって約2万円も差がある
地震保険は、住んでいる地域によって支払う保険料が異なるのが特徴。政府がまとめている地震の発生確率や住宅密集度などのデータに応じて、損害保険料率算定機構が料率を算出して決めているためだ。
たとえば、保険金額1000万円あたりの保険期間1年の保険料は東京都や愛知県、静岡県の保険料は約3万円（木造）と高く、群馬県や栃木県、山口県、熊本県などは1万円（同）と低く、その差は最大約2万円の開きがある。また、木造や鉄筋、耐震構造といった建物によっても10〜30％の割引がある。
そうした中で、地域ごとで異なる保険料を見直す動きがでている。今回の被災地にあたる岩手、宮城、福島、茨城の各県が、東京都や神奈川県などに比べて低く設定されていたからだ。被災地の負担が増えることにもなりかねないが、「どんな保険商品でも、一たん保険が適用されれば次回の保険料は上がる。これは仕方のないところ」との声もある。
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